以前にも書かせて頂いたことがあるが、基本的に政治と宗教については、触れないことにしている。
この小欄だけでなく、日常生活においても、そのふたつに触れないことを心掛けてきた。
どこにどんな宗教の人が居るのかも知れないし、どんな政治信条かも分からないから、触れないことにしてきた。
しかし、今日は書いてみたくなった。と言うのも、一党一派の主張などではなく、この国を憂いて思うこと、考えていることを世に問うことで、この国が良くなれば、と純粋に考えたからである。
最近のアベノミクスとやら、一時期の経済が分からず破壊寸前までダメにした民主党と比較すると、取り敢えず危篤状態からは脱したものの、本当に景気回復したかと問われれば、私の答えはＮＯなのである。
インフレターゲットなる政策手法がある。
物価を上げるというのである。デフレ脱却を謳っている安倍政権と同様である。
株価の変動や一部の輸出企業の業績回復などを取り上げて、一喜一憂している小手先の経済政策としか見えないのは、私だけであろうか。
経済団体に対して、政府が賃上げを約束させている。
労働組合の代表のように政府が賃上げを要求し、約束させているのである。
「賃金が上がれば、懐具合があったかくなり、支出が増えて増産になり、工場が動けば賃金が上昇し、景気が良くなりインフレとなる。」などと政府は考えていて、景気の好循環になる、と主張している。
しかし、昨今のアンケート調査では、「景気は良くならない。」と言う人が60％を超えている。
すなわち、万が一、給与が上がっても、将来に不安があれば、貯蓄率が上昇するだけで、景気には好影響はない。
すなわち、好循環にならない。とする考え方である。
「給与を上げて下さい。」とまるで労働組合の委員長のような首相がいる国だが、この国、単に給与が上がった程度で国の欠剤が活性化するのであろうか。
大いに疑問である。
